利用規約

ライフサイクル・パートナーズ株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ライフサイクル・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種顧客ライフサイクル支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、発注書、見積書、提案書、業務委託契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする顧客ライフサイクル支援サービスを提供します。

当社は、利用者の事業内容、提供データ、運用体制、システム環境、法令遵守状況等を踏まえ、個別契約に基づき本サービスを提供します。なお、本サービスは、特定の売上、LTV、解約率低下、CVR向上その他の成果を保証するものではありません。

当社は、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、提供範囲、スケジュールを変更することがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、事前に合理的な方法で通知します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、データ、素材、指示等に起因して第三者との紛争、損害、クレームが生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

利用者は、当社が提供する分析結果、提案、レポート、施策案等を最終的な意思決定の参考資料として利用し、法令、業界ガイドライン、社内規程に照らして自らの責任で採否を判断するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用、実費精算の有無は、個別契約、見積書、発注書その他当社が別途提示する条件に従うものとします。

利用者は、当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用される場合は、当該法令に従います。

当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的な事由がある場合、サービス提供の停止、納品の保留、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により、解約希望日の30日前までに書面または電子メールで通知するものとします。

すでに着手済みの業務、調査、分析、設計、運用、配信設定、会議、報告書作成等については、解約の有無にかかわらず、当社は実施済みの役務に相当する報酬および実費を請求できるものとします。

原則として、当社は、既に支払われた料金について返金を行いません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が別途書面で返金に同意した場合はこの限りではありません。

利用者に本規約または個別契約の重大な違反がある場合、当社は催告なく契約を解除し、未払い金の請求、損害賠償請求その他の法的措置を講じることができます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を遂行しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに法令上この制限が無効とされる場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、データ消失、機会損失について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、分析資料、設計書、テンプレート、レポート、ノウハウ、手法、プログラム、図表、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が納品した成果物を、自己の社内業務および個別契約で定めた目的の範囲内でのみ使用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配布、販売、公表、第三者への提供をしてはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から受領した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供されたデータを利用します。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得、委託先管理その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、業務遂行上必要な場合、秘密保持義務を課した委託先に業務の一部を再委託することがあります。この場合、当社は再委託先の選定および監督について合理的な注意を払います。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。なお、本規約とプライバシーポリシーに矛盾がある場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導の変更、第三者サービスの停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を一時停止または延期することができ、当該停止または延期に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容、および必要に応じて変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により通知します。

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上

5/18/2026 ホーム